賃貸住宅の借りて保護政策

国土交通省は2010年度から、賃貸住宅の入居者をトラブルから守るための対策を拡充する。家賃の支払いが滞ったとき、家賃の保証会社に強引に退去させられることを防ぐため、保証会社に許可制の導入することなどを検討する。持ち家の促進を優先してきた自民党政権の住宅政策からの転換を民主党政権は掲げており、国交省は賃貸住宅の利用を後押しする。

民主党は前回の衆院選のマニフェスト（政権公約）で「賃貸住宅の整備」を掲げ、生活者重視の一環として賃貸住宅の利用を促す方針を示した。不動産価格の下落で持ち家を資産として持つことに消極的な人が増えていることも背景にある。自民党政権は住宅ローン減税など住宅取得の促進を優先してきた。

日本経済新聞より

保護政策の主な内容は、悪質な家賃保証会社の追い出し行為をなくすために許可制度の導入、賃貸住宅の補修状況や性能をまとめた履歴書の閲覧制度、退去時の原状回復の指針を明確化し敷金返還を巡るトラブル防止など。

今回の内容は、骨子は理解できるものであり、具体策も常識外れではないが、最近の賃貸住宅政策を見ると、借り手を過大に保護しすぎているのではないかと感じる部分もある。

保証会社や不動産会社に対して、消費者保護の観点から何かしらの政策を取ることは分かるが、不動産賃貸業とはいえ一般の方が多く消費者とさえ言えるようなケースでも、民事の契約に対して、一方的な有利不利を生み出すようにするのであろうか。

しかも、家賃を滞納したケースでは、約束に違反する借り手側に問題があるにも関わらず、違反した借り手が守られ、被害を被った貸し手は保護されない。社会的、道義的にも逆じゃないかと思う。

昨年からの不景気で、家賃滞納に至るケースも増加したかもしれない。同情する点もあるかもしれないが、そのツケを貸し手という消費者に追わせるのは筋が違う。景気対策ができない政治の責任転嫁と言ったら大げさか。

借り手を保護するなら、貸し手も保護する政策も打ち出さなければ不公平ではないか。不動産賃貸業という商売だから被害を被るのは仕方ないということか。保証会社が倒産し、ごく普通のサラリーマン投資家が被害を被るケースがある。この場合の保護はまったくない。

今回の保護政策が動き出し、貸し手側の負担が増えれば、家賃の上昇、借り手の選別強化、賃貸市場への良質な住宅供給の減少など、必ずしも、借り手有利になるとはいえない。

このような偏った政策でいいのであろうか。なんか、公営住宅増加への邁進（官僚勢力の拡大）へ向けた手筈じゃないかと勘ぐってしまう。なぜなら、民間賃貸市場へのダメージとなるものだから。どうして、この保護政策が住み替え促進に繋がるか分からない。

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今、マンションを売ったらいくら？

利便性が高い都心では、中古マンションが売れているという。新築マンションを建てられる敷地が減少し、かつ、建て替えも進まないことから、マンションそのものの供給が減少し、中古マンションに流れているもの。

また、リノベーションマンションも一般的になり、古いマンションを改装することの良さに気づいたこともある。実際に、減価償却も進み、残存価値近くなったマンションを安く買い、自分たちの気に入るように改装して暮らすのが増えているのは、築30年超のマンションが取引件数が増加していることでも分かる。

最近、団地ブームといって哀愁ある雰囲気がもてはやされ、ゆとりある空間と緑多い環境が受け入れられるのと同時に、ゆとりある敷地が後の建て替えで有利になることから投資的な要素で購入する人も増加している。

中古マンションの場合、取引価格の目安は、近隣や当該マンションでの取引事例（相場）を基にされる。しかし、マンションごとの特徴など細かい部分の違いから、基本的な条件（交通、広さ）が同じでも、価格に差が出ることが多い。

さらに、中古マンションの売り主は、専門家ではない一般の方になるため、どうしても気持ちの部分が反映されてしまう。※強気弱気のいづれかは別として。そこで、感情を抜きに自宅のマンションが、どの程度の評価になるかを知る目安が、不動産調査の東京カンテイが算出する「マンション価格インデックス」です。

「マンション価格インデックス」は、新築分譲時の価格を100として現在の価格水準を指数化したもの。使い方は、新築時の価格×当該建築年の指数＝想定価格という簡単な計算。例：千葉県の2000年築の指数70.7、新築価格3,000万円×70.7＝2,121万円。

面積や駅からの距離ごとの指数も出ているので、首都圏全体と地域の指数割合などを加えて修正すると、より相場に近い想定価格が出る。もし、ご興味があったら、一度、ご自宅の想定価格を算出してみてはいかがですか。なお、1990～94年（バブル期）に新築を買われた方は、ショックが大きいかもしれませんので、ご注意ください。

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09秋の不動産,住宅市場

週間東洋経済第6227号に、現在の不動産,住宅市場を分析した記事が掲載された。同記事の概略は以下の通り。

・新築マンション市場では、手持ちの在庫処分が加速している。ただし、今後の新規販売の雲行きは怪しく、戸数を量産する仕組みは改められ、厳選されていく。一部の分譲業者では、買い取り再販売へと事業を転換した。

・中古マンション市場では、新築販売の減少に伴い、需要がシフトしてきており、需給指標を見ると、バブル期並みの需要がある。

・新築戸建て市場では、販売計画棟数を大幅に上回るペースで売れている。新築住宅では太陽光発電を取り入れた住宅に活路を見いだし、販売合戦が加熱している。

・不動産投資市場では、価格低下・利回り上昇により購入意欲は高まっている。ただし、１棟丸ごと買いではなく、中古マンションや戸建てなどの個々の住宅をターゲットにした個人投資家である。

記事の詳細や公共工事などの建設業については、同紙にてご確認下さい。

引用元：週間東洋経済第6227号

今回の市場分析に限らずですが、今後の住宅市場は中古住宅が主流になるだろう。中古マンション、中古戸建てを含めて、住宅ローン破綻も増え、競売、任意売却などによって、市場に供給が増加している。これらを買い取り再生して販売する物件が増加している。

新築マンション市場の分析でもあったが、今後の新築は量よりも質に移行してくる。供給量が減り、質の上昇に伴う価格上昇もあって、購入のしやすい中古住宅に注目が増える。

さらに、中古住宅が主流になるのは、業界、行政側の意識の変革に加え、住宅に対する考え方が、一つの住宅に定住することから、ライフスタイルや家族構成などにより、最適な住まいへ住み替えていくというものに変わっていくことが根っこにある。

従来の住宅双六のように「住宅購入、持ち家」がゴールを設定するのではなく、状況に合わせ、住まいを可変させていく多様性の時代になったのでしょう。

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基準地価2009（印西市）

9月17日、国土交通省より2009年の基準地価（7/1時点）が発表されました。

≪国土交通省が発表した東京圏・近郊住宅地の概要≫

平均で△６．５％と前回の１．６％上昇から下落に転じ、ほぼ全ての地点で下落となった。東京都は平成１７年以来４年ぶりに、埼玉県、千葉県及び神奈川県は、平成１８年以来３年ぶりに平均で下落となった。

千葉県は、平均で△４．５％と下落に転じた。東京都区部都心への接近性から住宅需要等を背景に従来高い上昇を示した市川市、浦安市等は、２年連続で下落となった。

政令指定都市のさいたま市、千葉市、横浜市及び川崎市は、平成１７年以来４年ぶりに平均で下落となった。

圏域縁辺部では、相対的に交通利便性の低い地域や人口減少により宅地需要が低迷している地域で下落幅が拡大した。

≪印西市の基準地価≫

・印西市木刈４丁目１６番３　82,500（86,500）▼4.6%
・印西市鹿黒字堀込４３５番１外　14,700（15,100）▼2.6%
・印西市大森字七畝割４４５０番８７　49,200（51,000）▼3.5%
・印西市大森字六軒４３７０番１の２　50,300（52,200）▼3.6%
・印西市木下字池田７２５番８３　51,700（53,500）▼3.4%
・印西市小林北１丁目１０番１８　47,000（48,000）▼2.1%
・印西市小林浅間１丁目１０番４　50,000（51,000）▼2.0%
・印西市小林字宿１６０６番１４外　42,500（44,000）▼3.4%

※単位：円／１平米、（）内は2008年

※基準地価とは、都道府県が毎年７月１日時点の値を調査したもの。土地の収益性や周辺の取引事例などに基づいて１平方メートルあたりの価格を判定する。基本的には公示地価に近い。

地価の下落をチャンスととらえ、住宅購入に意欲を持つ世帯も多い。このため、新築分譲住宅やマンションなどの在庫は減少、特に建売業者による土地購入（仕入れ）は積極的になってきた。

都心やマンション用地などの高額帯は分からないが、一般住宅地では、在庫の減少や現場で感じる購入意欲などから、ある程度、底を打っているのではないかと思う。ただし、経済状態などから上昇に転じるかといえば懐疑的であり、収入状況から見て高額な地域は下落余地も残されている。

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基準地価2009（白井市）

9月17日、国土交通省より2009年の基準地価（7/1時点）が発表されました。

≪国土交通省が発表した東京圏・近郊住宅地の概要≫

平均で△６．５％と前回の１．６％上昇から下落に転じ、ほぼ全ての地点で下落となった。東京都は平成１７年以来４年ぶりに、埼玉県、千葉県及び神奈川県は、平成１８年以来３年ぶりに平均で下落となった。

千葉県は、平均で△４．５％と下落に転じた。東京都区部都心へ接近性から住宅需要等を背景に従来高い上昇を示した市川市、浦安市等は、２年連続で下落となった。

政令指定都市のさいたま市、千葉市、横浜市及び川崎市は、平成１７年以来４年ぶりに平均で下落となった。

圏域縁辺部では、相対的に交通利便性の低い地域や人口減少により宅地需要が低迷している地域で下落幅が拡大した。

≪白井市の基準地価≫

・白井市冨士字栄７６番１９　71,000　（74,000）▼4.1%
・白井市根字丸山３２４番７外　36,500　（38,000）▼3.9%
・白井市七次台３－３３－１０　73,500　（78,500）▼6.4%
・白井市池の上１－１８－５　107,000　（113,000）▼5.3%
・白井市白井字南外出３９０番２８　52,000　（56,500）▼8.0%

※単位：円／１平米、（）内は2008年

※基準地価とは、都道府県が毎年７月１日時点の値を調査したもの。土地の収益性や周辺の取引事例などに基づいて１平方メートルあたりの価格を判定する。基本的には公示地価に近い。

地価の下落をチャンスととらえ、住宅購入に意欲を持つ世帯も多い。このため、新築分譲住宅やマンションなどの在庫は減少、特に建売業者による土地購入（仕入れ）は積極的になってきた。

都心やマンション用地などの高額帯は分からないが、一般住宅地では、在庫の減少や現場で感じる購入意欲などから、ある程度、底を打っているのではないかと思う。ただし、経済状態などから上昇に転じるかといえば懐疑的であり、収入状況から見て高額な地域は下落余地も残されている。

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基準地価2009（鎌ヶ谷市）

9月17日、国土交通省より2009年の基準地価（7/1時点）が発表されました。

≪国土交通省が発表した東京圏・近郊住宅地の概要≫

平均で△６．５％と前回の１．６％上昇から下落に転じ、ほぼ全ての地点で下落となった。東京都は平成１７年以来４年ぶりに、埼玉県、千葉県及び神奈川県は、平成１８年以来３年ぶりに平均で下落となった。

千葉県は、平均で△４．５％と下落に転じた。東京都区部都心へ接近性から住宅需要等を背景に従来高い上昇を示した市川市、浦安市等は、２年連続で下落となった。

政令指定都市のさいたま市、千葉市、横浜市及び川崎市は、平成１７年以来４年ぶりに平均で下落となった。

圏域縁辺部では、相対的に交通利便性の低い地域や人口減少により宅地需要が低迷している地域で下落幅が拡大した。

≪鎌ヶ谷市の基準地価≫

・鎌ケ谷市初富３１－６　45,700　（51,500）▼11.3%
・鎌ケ谷市東中沢３－１８－１３　90,000　（95,000）▼5.3%
・鎌ケ谷市道野辺中央４－５－１８　102,000　（107,000）▼4.7%
・鎌ケ谷市東道野辺３－１４－４７　83,000　（89,000）▼6.7%
・鎌ケ谷市西佐津間１－１０－２１　73,600　（77,500）▼5.0%
・鎌ケ谷市中央１－８－３２　108,000　（119,000）▼9.2%
・鎌ケ谷市東道野辺２－１２－３－９　92,000　（97,000）▼5.2%
・鎌ケ谷市新鎌ケ谷２－１６－５　125,000　（0）
・鎌ケ谷市中央２－１４－４１　106,000　（110,000）▼3.6%
・鎌ケ谷市南鎌ケ谷４－９－３０　90,000　（96,000）▼6.3%
・鎌ケ谷市鎌ケ谷９－１６－４２　83,000　（87,000）▼4.6%
・鎌ケ谷市東鎌ケ谷３－１７－１７　85,700　（90,200）▼5.0%

※単位：円／１平米、（）内は2008年

※基準地価とは、都道府県が毎年７月１日時点の値を調査したもの。土地の収益性や周辺の取引事例などに基づいて１平方メートルあたりの価格を判定する。基本的には公示地価に近い。

地価の下落をチャンスととらえ、住宅購入に意欲を持つ世帯も多い。このため、新築分譲住宅やマンションなどの在庫は減少、特に建売業者による土地購入（仕入れ）は積極的になってきた。

都心やマンション用地などの高額帯は分からないが、一般住宅地では、在庫の減少や現場で感じる購入意欲などから、ある程度、底を打っているのではないかと思う。ただし、経済状態などから上昇に転じるかといえば懐疑的であり、収入状況から見て高額な地域は下落余地も残されている。

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基準地価2009（船橋市）

9月17日、国土交通省より2009年の基準地価（7/1時点）が発表されました。

≪国土交通省が発表した東京圏・近郊住宅地の概要≫

平均で△６．５％と前回の１．６％上昇から下落に転じ、ほぼ全ての地点で下落となった。東京都は平成１７年以来４年ぶりに、埼玉県、千葉県及び神奈川県は、平成１８年以来３年ぶりに平均で下落となった。

千葉県は、平均で△４．５％と下落に転じた。東京都区部都心へ接近性から住宅需要等を背景に従来高い上昇を示した市川市、浦安市等は、２年連続で下落となった。

政令指定都市のさいたま市、千葉市、横浜市及び川崎市は、平成１７年以来４年ぶりに平均で下落となった。

圏域縁辺部では、相対的に交通利便性の低い地域や人口減少により宅地需要が低迷している地域で下落幅が拡大した。

≪船橋市の基準地価≫

・船橋市本中山５－８－１７　225,000　（240,000）▼6.3%
・船橋市本中山２－１８－３　360,000　（392,000）▼8.2%
・船橋市西船５－１９－１６　236,000　（252,000）▼6.3%
・船橋市西船４－１７－９　309,000　（348,000）▼11.2%
・船橋市海神町南１丁目１４２２番５　195,000　（205,000）▼4.9%
・船橋市西浦２－１４－１　65,000　（67,000）▼3.0%
・船橋市海神町東１丁目１０３９番２　154,000　（164,000）▼6.1%
・船橋市海神３－６－１９　208,000　（220,000）▼5.5%
・船橋市日の出１－５－３　110,000　（119,000）▼7.6%
・船橋市上山町２丁目４８９番７　92,000　（98,000）▼6.1%
・船橋市本町２－７－９　305,000　（335,000）▼9.0%
・船橋市前貝塚町３６６番５８　135,000　（144,000）▼6.3%
・船橋市本町４－４１－２８　920,000　（1,020,000）▼9.8%
・船橋市藤原７－２５－２６　101,000　（109,000）▼7.3%
・船橋市本町４－２８－１６　242,000　（265,000）▼8.7%
・船橋市夏見台１－６－１５　170,000　（183,000）▼7.1%
・船橋市丸山５－３３－１１　114,000　（123,000）▼7.3%
・船橋市浜町１－３７－１３　167,000　（176,000）▼5.1%
・船橋市市場１－２－１１　197,000　（206,000）▼4.4%
・船橋市宮本４－１７－１　178,000　（195,000）▼8.7%
・船橋市夏見台６－３－２　125,000　（134,000）▼6.7%
・船橋市東船橋４－２５－５　264,000　（274,000）▼3.6%
・船橋市芝山１－２０－８　140,000　（148,000）▼5.4%
・船橋市新高根２－２０－３　95,000　（103,000）▼7.8%
・船橋市前原西２－４１－３　228,000　（252,000）▼9.5%
・船橋市二和東６－６－５　110,000　（120,000）▼8.3%
・船橋市前原西２－１３－１３　710,000　（800,000）▼11.3%
・船橋市南三咲２－２１－７　93,000　（103,000）▼9.7%
・船橋市二和東６－１６－８　166,000　（178,000）▼6.7%
・船橋市前原西７－１３－１５　162,000　（175,000）▼7.4%
・船橋市咲が丘２－４２－１６　89,000　（100,000）▼11.0%
・船橋市高野台４－７－１６　66,500　（75,500）▼11.9%
・船橋市三咲２－２０－２３　100,000　（110,000）▼9.1%
・船橋市前原東２－２０－２０　165,000　（178,000）▼7.3%
・船橋市芝山７－２６－７　130,000　（142,000）▼8.5%
・船橋市二宮２－３２－６　135,000　（146,000）▼7.5%
・船橋市西習志野２－２８－７　150,000　（159,000）▼5.7%
・船橋市田喜野井４－５－９　123,000　（133,000）▼7.5%
・船橋市習志野台１－１８－１６　163,000　（174,000）▼6.3%
・船橋市松が丘２－７－１４　79,000　（87,000）▼9.2%
・船橋市大穴北２－１６－８　68,400　（77,600）▼11.9%
・船橋市習志野台２－４９－１７　260,000　（275,000）▼5.5%
・船橋市薬円台４－１７－１３　161,000　（175,000）▼8.0%
・船橋市習志野台７－１８－４　147,000　（155,000）▼5.2%
・船橋市習志野１－３－１４　117,000　（124,000）▼5.6%
・船橋市習志野台５－２４－２２　135,000　（145,000）▼6.9%
・船橋市金堀町１０番　24,000　（25,500）▼5.9%

※単位：円／１平米、（）内は2008年

※基準地価とは、都道府県が毎年７月１日時点の値を調査したもの。土地の収益性や周辺の取引事例などに基づいて１平方メートルあたりの価格を判定する。基本的には公示地価に近い。

地価の下落をチャンスととらえ、住宅購入に意欲を持つ世帯も多い。このため、新築分譲住宅やマンションなどの在庫は減少、特に建売業者による土地購入（仕入れ）は積極的になってきた。

都心やマンション用地などの高額帯は分からないが、一般住宅地では、在庫の減少や現場で感じる購入意欲などから、ある程度、底を打っているのではないかと思う。ただし、経済状態などから上昇に転じるかといえば懐疑的であり、収入状況から見て高額な地域は下落余地も残されている。

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基準地価2009（市川市）

9月17日、国土交通省より2009年の基準地価（7/1時点）が発表されました。

≪国土交通省が発表した東京圏・近郊住宅地の概要≫

平均で△６．５％と前回の１．６％上昇から下落に転じ、ほぼ全ての地点で下落となった。東京都は平成１７年以来４年ぶりに、埼玉県、千葉県及び神奈川県は、平成１８年以来３年ぶりに平均で下落となった。

千葉県は、平均で△４．５％と下落に転じた。東京都区部都心へ接近性から住宅需要等を背景に従来高い上昇を示した市川市、浦安市等は、２年連続で下落となった。

政令指定都市のさいたま市、千葉市、横浜市及び川崎市は、平成１７年以来４年ぶりに平均で下落となった。

圏域縁辺部では、相対的に交通利便性の低い地域や人口減少により宅地需要が低迷している地域で下落幅が拡大した。

≪市川市の基準地価≫

・市川市北国分２－２６－５　142,000　（153,000）▼7.2%
・市川市南行徳１－５－１８　300,000　（330,000）▼9.1%
・市川市中国分５－１３－１５　151,000　（160,000）▼5.6%
・市川市福栄１－１５－１７　275,000　（315,000）▼12.7%
・市川市市川１－７－１５　774,000　（880,000）▼12.0%
・市川市新田２－２８－１４　285,000　（328,000）▼13.1%
・市川市行徳駅前２－１３－２１　600,000　（650,000）▼7.7%
・市川市国分３－２２－２５　132,000　（140,000）▼5.7%
・市川市末広２－１１－１６　275,000　（317,000）▼13.2%
・市川市入船７－５　261,000　（290,000）▼10.0%
・市川市河原１２－１１　210,000　（230,000）▼8.7%
・市川市菅野５－９－５　254,000　（275,000）▼7.6%
・市川市菅野１－７－１６　322,000　（380,000）▼15.3%
・市川市南八幡４－６－６　925,000　（1,030,000）▼10.2%
・市川市八幡２－１６－６　1,190,000　（1,370,000）▼13.1%
・市川市南八幡３－１５－８　280,000　（319,000）▼12.2%
・市川市八幡２－６－５　580,000　（640,000）▼9.4%
・市川市宮久保１－１９－１４　172,000　（190,000）▼9.5%
・市川市八幡１－１９－１　320,000　（366,000）▼12.6%
・市川市東菅野１－２１－７　300,000　（338,000）▼11.2%
・市川市曽谷３－３－２　130,000　（135,000）▼3.7%
・市川市宮久保３－８－１１　160,000　（180,000）▼11.1%
・市川市宮久保６－１８－１０　127,000　（141,000）▼9.9%
・市川市中山２－２－２　215,000　（229,000）▼6.1%
・市川市本北方２－１３－１５　179,000　（194,000）▼7.7%
・市川市高谷新町９番５外　76,000　（80,000）▼5.0%
・市川市若宮１－５－３　167,000　（188,000）▼11.2%
・市川市南大野３－１８－１７　151,000　（167,000）▼9.6%
・市川市大町１０２－８　62,000　（71,000）▼12.7%
・市川市柏井町１丁目１９５８番　107,000　（115,000）▼7.0%

※単位：円／１平米、（）内は2008年

※基準地価とは、都道府県が毎年７月１日時点の値を調査したもの。土地の収益性や周辺の取引事例などに基づいて１平方メートルあたりの価格を判定する。基本的には公示地価に近い。

地価の下落をチャンスととらえ、住宅購入に意欲を持つ世帯も多い。このため、新築分譲住宅やマンションなどの在庫は減少、特に建売業者による土地購入（仕入れ）は積極的になってきた。

都心やマンション用地などの高額帯は分からないが、一般住宅地では、在庫の減少や現場で感じる購入意欲などから、ある程度、底を打っているのではないかと思う。ただし、経済状態などから上昇に転じるかといえば懐疑的であり、収入状況から見て高額な地域は下落余地も残されている。

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基準地価2009（我孫子市）

9月17日、国土交通省より2009年の基準地価（7/1時点）が発表されました。

≪国土交通省が発表した東京圏・近郊住宅地の概要≫

平均で△６．５％と前回の１．６％上昇から下落に転じ、ほぼ全ての地点で下落となった。東京都は平成１７年以来４年ぶりに、埼玉県、千葉県及び神奈川県は、平成１８年以来３年ぶりに平均で下落となった。

千葉県は、平均で△４．５％と下落に転じた。東京都区部都心へ接近性から住宅需要等を背景に従来高い上昇を示した市川市、浦安市等は、２年連続で下落となった。

政令指定都市のさいたま市、千葉市、横浜市及び川崎市は、平成１７年以来４年ぶりに平均で下落となった。

圏域縁辺部では、相対的に交通利便性の低い地域や人口減少により宅地需要が低迷している地域で下落幅が拡大した。

≪我孫子市の基準地価≫

・我孫子市台田４－１１－４０　98,000　（99,000）▼1.0%
・我孫子市台田４－７－１８　127,000　（132,000）▼3.8%
・我孫子市白山２－５－１６　170,000　（175,000）▼2.9%
・我孫子市我孫子４－３７－５　108,000　（111,000）▼2.7%
・我孫子市つくし野１－９－５　133,000　（146,000）▼8.9%
・我孫子市緑２－１０－２８　117,000　（119,000）▼1.7%
・我孫子市並木８－１９－１１　86,500　（91,500）▼5.5%
・我孫子市天王台６－２－１８　134,000　（137,000）▼2.2%
・我孫子市柴崎台４－１２－３８　143,000　（147,000）▼2.7%
・我孫子市湖北台８－１０－５　74,000　（77,500）▼4.5%
・我孫子市湖北台１－１２－１　109,000　（114,000）▼4.4%
・我孫子市中峠字大坂台３０６５番１８外　36,300　（38,000）▼4.5%
・我孫子市新木字吾妻３１８０番１０　42,000　（47,500）▼11.6%
・我孫子市布佐平和台５－１４－６　53,500　（55,500）▼3.6%
・我孫子市布佐１丁目３０番７　50,000　（54,500）▼8.3%

※単位：円／１平米、（）内は2008年

※基準地価とは、都道府県が毎年７月１日時点の値を調査したもの。土地の収益性や周辺の取引事例などに基づいて１平方メートルあたりの価格を判定する。基本的には公示地価に近い。

地価の下落をチャンスととらえ、住宅購入に意欲を持つ世帯も多い。このため、新築分譲住宅やマンションなどの在庫は減少、特に建売業者による土地購入（仕入れ）は積極的になってきた。

都心やマンション用地などの高額帯は分からないが、一般住宅地では、在庫の減少や現場で感じる購入意欲などから、ある程度、底を打っているのではないかと思う。ただし、経済状態などから上昇に転じるかといえば懐疑的であり、収入状況から見て高額な地域は下落余地も残されている。

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基準地価2009（流山市）

9月17日、国土交通省より2009年の基準地価（7/1時点）が発表されました。

≪国土交通省が発表した東京圏・近郊住宅地の概要≫

平均で△６．５％と前回の１．６％上昇から下落に転じ、ほぼ全ての地点で下落となった。東京都は平成１７年以来４年ぶりに、埼玉県、千葉県及び神奈川県は、平成１８年以来３年ぶりに平均で下落となった。

千葉県は、平均で△４．５％と下落に転じた。東京都区部都心へ接近性から住宅需要等を背景に従来高い上昇を示した市川市、浦安市等は、２年連続で下落となった。

政令指定都市のさいたま市、千葉市、横浜市及び川崎市は、平成１７年以来４年ぶりに平均で下落となった。

圏域縁辺部では、相対的に交通利便性の低い地域や人口減少により宅地需要が低迷している地域で下落幅が拡大した。

≪流山市の基準地価≫

・流山市流山８丁目１１６７番２外　122,000　（127,000）▼3.9%
・流山市南流山４丁目５番５　200,000　（210,000）▼4.8%
・流山市平和台２丁目５番１６　147,000　（152,000）▼3.3%
・流山市南流山４丁目１番１０　312,000　（328,000）▼4.9%
・流山市三輪野山１丁目９６３番１４　114,000　（118,000）▼3.4%
・流山市宮園１丁目１４番２　131,000　（137,000）▼4.4%
・流山市東深井字東原８７０番３９　92,000　（96,000）▼4.2%
・流山市江戸川台東１丁目２０６番　143,000　（150,000）▼4.7%
・流山市江戸川台東３丁目１８６番　135,000　（142,000）▼4.9%
・流山市東初石１丁目１１０番２　116,000　（122,000）▼4.9%
・流山市東初石３丁目１０３番８２　122,000　（128,000）▼4.7%
・流山市駒木台２２５番７　53,000　（55,500）▼4.5%
・流山市駒木１０８６番３５　125,000　（126,000）▼0.8%
・流山市野々下３丁目７７２番４０　120,000　（126,000）▼4.8%
・流山市松ケ丘４丁目５０５番３１　146,000　（151,000）▼3.3%
・流山市向小金３丁目１４１番７５　125,000　（132,000）▼5.3%

※単位：円／１平米、（）内は2008年

※基準地価とは、都道府県が毎年７月１日時点の値を調査したもの。土地の収益性や周辺の取引事例などに基づいて１平方メートルあたりの価格を判定する。基本的には公示地価に近い。

地価の下落をチャンスととらえ、住宅購入に意欲を持つ世帯も多い。このため、新築分譲住宅やマンションなどの在庫は減少、特に建売業者による土地購入（仕入れ）は積極的になってきた。

都心やマンション用地などの高額帯は分からないが、一般住宅地では、在庫の減少や現場で感じる購入意欲などから、ある程度、底を打っているのではないかと思う。ただし、経済状態などから上昇に転じるかといえば懐疑的であり、収入状況から見て高額な地域は下落余地も残されている。

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