NO.78：住宅ローン減税・国交省方針

不動産購入応援サイトより発行されておりますニュースレター“ライフサポートニュース”が今号よりリニューアルされました。今まではＡ４カラー２ページでしたが、新しくＡ４カラー４ページとなり、掲載される情報量が格段に増加いたしました。

≪ライフサポートニュースNO.78［PDF］≫

・住宅ローン減税国交省方針
・住宅ローン金利一覧
・若手アドバイザーの心得（指導者！？、プレシーク水産）
・住まい探し成功の秘訣（いい担当者とは）
・今月の“イチオシ”（パッパパスタ市川店）
・今月の“温泉”（野沢温泉）
・注目トピック（福田総理の功績）
・コラム（下取り契約）

≪平成20年9月20日発行≫　バックナンバー一覧はこちらへ

社会生活のルールである民法

不動産取引を携わる者として必須の資格が“宅地建物取引主任者”。合格率10％ちょっと。出題範囲は広くて、不動産業界の根本的な仕組みの基礎となる宅地建物取引業法の他、都市計画法や建築基準法など不動産に関わる法律や税法、不動産や建築に関わる一般的な基礎知識など多岐に渡る。

その中で、私個人が一番楽しく学べて、これは不動産業に携わるかどうか別としても、学んで良かったなと思えるのは“民法”。民法では、生活や社会活動をする中での基本的なルールであり、暮らしていく上で知らなければならない基本中の基本です。

外国でどのように扱われているか分からないが、日本の教育の中で、生活していくうえでの基本的なルールである民法を、法律に基づいて教わる機会は、自主的に学ばない限り、訪れない。

スポーツをするのにルールを知らずして行うとどうなるかを想像すれば、生活をしていくうえで民法を知らないのがどれだけ恐ろしいか。スポーツなら避けることができるが、生活は避けられない。

寂しさ空しさが生じてしまうのは辛いが、法治国家である以上、生活に関わる法律くらいは社会に出る前には学ぶべきである。現状では、“それが決まりだから”とか“みんなそうしているから”など抽象的に伝聞で身につけていることが多いが、こういう場合はこのように取り扱われると定められていると教わるほうがすっきりすると思えるのだが。（法律を取り扱う番組が流行ったのもこの心理からか）

定められている法律がすべて正しいと言うのではなく、現状でそう定められているなかでは遵守する。法律が違うというなら、改正へ動けばいい。自分勝手にこう思うからと、定めと違う行為を行うのは間違っている。

その民法第557条で、「買主が売主に手付を交付したときは、当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、買主はその手付を放棄し、売主はその倍額を償還して、契約の解除をすることができる。」

また同法第641条、「請負人が仕事を完成しない間は、注文者は、いつでも損害を賠償して契約の解除をすることができる。」

契約を交わす。これも民法の定め。解約する自由・権利も民法で定められている。売買契約や請負契約を解約することは権利であるから構わない。しかし、権利がある分、義務・条件もあるのが当然。民法では、手付金放棄か倍返し、損害賠償も認められている。

権利が守られている。その権利を行使する。でも、義務は逃げる。では、民法の規定としても、それこそ人として、常識としても、おかしいのはご理解頂けますよね。

しかし、民法という社会生活の基本的なルールを学ぶ機会がなかった人は、一方的に解約する、支払った手付金は返せ、などという法に反したことを平気で意思表示してしまう。

このような人を、おいおい基本的な社会の仕組み＝法律を知らないのかよと責めるには、無知≒社会的な弱者のような気もして、ちょっと気が引ける。

法律の大原則として、知らない方が悪いというものがあるが、大きな意味で社会に出る前の準備が足りないのではないか。特に不動産・住宅に関係すること、お金・金融に関することなど、社会経済活動に関する啓蒙が足りない。

最近の犯罪行為の若年化という基本的なことを含め、何かが違うのではないか。若者そのものよりも、大人、特に社会的な影響が大きいテレビを通して見える大人、一番は私利私欲に走る政治家に根っこがあるように思われてならない。選挙の結果は民意ではない？国民第一と言いながら選挙をすると議席が減るからと実施しない矛盾を若者は厭戦気分で感じているのではないだろうか。

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※　地元の不動産屋さんが土地選びで失敗しないための注意点をレクチャー

【第二部】個別の土地紹介
　・お客様がお探しのエリアの土地情報を個別にご紹介します
　・土地と建物の総金額のご紹介
　・賢いローンの組み方

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問合せ先：旭化成ホームズ　千葉北営業所
　　　　　土地選び相談会事務局　（ご担当：松原様）
電話：０４３－２１２－７１６６

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サラリーマンと住宅ローン

　“若者はなぜ３年で辞めるのか？”を読み始めた最初のページからドキッとする文章が書かれておりました。

　「マイホームのローン支払いがきついんだ。海外旅行や新車は、４０過ぎ手給料が上がるまでお預けだな」

　少し考えれば気づくことだが、この考えは、「毎年きっちり給料が上がっていく」ことを前提としている。ちなみに、彼の会社は他の多くの企業同様、すでに定期昇給は廃止済みであり、３０代後半で基本給は頭打ちになる。あとは管理職ポストに上がるしか、大幅な年収アップは望めない。

　そのことを指摘すると、一瞬で酔いが醒めたような顔をしていたのが印象的だった。無理もない。ポストに就けなければ、定年までローンの負担は軽くなることはない。いや、子供が成長するにつれ教育費などの出費は増えるから、むしろ生活は苦しくなるだろう。そうなれば、旅行やピカピカの新車とは一生無縁の生活が待っている。

　この後、この本を読み進め、現在の社会と会社の状況を知るにつれて、住まいの購入と住宅ローンをどう考えていけばいいか、改めて思いしらされました。

　結論は、

　１．年収増加をあてにした住宅ローンの計画をしない。

　２．ボーナスの返済はなるべく避ける。

　３．定年まで同じ会社なのか、転職の可能性があるのか考慮する。

　４．住まいが生活の最優先事項とは限らない、
　　　自分の身の丈にあった住まいを。

　また、これからが長い若者は、安定した会社生活が送れる人は少なくなることが予想され、現在の銀行の審査では、住宅ローンを借りれる人が少なくなることに繋がることから、購入力が落ち→不動産市場の下落に繋がっていくかもしれません。

　同書では、この銀行の審査についても言及しております。

　社会的にも知名度のある大企業に、それも長期間継続して勤務している方がずっと高く評価される。それが、外資系企業で働く人の収入の５分の１にも満たなくても。
　↓
　そんなことは意味がなくなる。
　↓
　確定申告で２０００万円以上申告する人のほとんどは自営業者。
　または、横文字外資系企業のサラリーマン。
　↓
　一方の日の丸サラリーマンの平均年収は４０歳で５００万円程度。
　↓
　属する組織の規模で個人の懐具合を判断するのは、何の合理性もない。

　外資系の銀行と国内銀行の利益状況などを比較した記事が新聞に掲載されていましたが、効率的に儲けているのは外資系。

　外資系は、住宅ローンにも進出してきており、上記のような国内銀行の審査の盲点をついてきています。また、外資系に儲けられてしまうのでしょうね。

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近況報告

　今月はＧＷがあったことに加え、足をケガした（と言っても捻挫ですが）こともあり、通常業務の忙しさにかまけて、ブログへの掲載数がガタッと落ちてしまいました。（申し訳ございません）

　５月１３日のコラムで、足のケガをしたことに触れましたら、多数のお見舞いの連絡、お気遣いを頂きまして、ありがとうございました。この場を借りて御礼申し上げます。

　不動産業界の特に売買市場は、ＧＷくらいから梅雨前までに一度シーズンを迎えます。暑くもなく寒くもない過ごしやすい気候は、住まい探しにとっても快適な季節であり、動きやすいのでしょうか。特に土地の場合は、年内完成のリミットが近づいていることもあって活況です。

　話し変わりまして、昨年末に日本中を騒がせた“構造計算書偽装事件”で渦中の人であったヒューザーの社長が詐欺容疑で逮捕されました。この他の関係者も別件を含めて、次々に逮捕されており、残すは総研関係者だけでしょうか。

　しかし、この問題のきっかけになった関係者が逮捕されても、根本的な解決には目処がついていません。被害者になった方々の救済措置も決まらず、救済そのもののできないのではという流れです。

　単に、犯罪被害者の被害を行政が補償するとなると、この他の事件にも波及し、収拾がつかなくなります。この事件では、行政の責任がどこまであったのか、検査体制と法整備的な部分の判断で決まりますが、グレーゾーンの部分が多く、たらいまわしになってしまいそうです。

　また、今回は作為的なことで耐震強度がない建物には使用禁止命令が出ましたが、日本中には耐震強度がない建物がたくさんあり、この建物にはどう対処するのでしょう。

　実は、私の自宅もまず間違いなく耐震強度は不足しております。もし、耐震強度がないことだけで使用禁止命令が出るのなら、私の自宅はどうなるのでしょう。使用禁止出すなら、同じ基準で一律にしないといけないと思うのですが。

　今日の夕刊でも、日本経済は少しだけ景気が良さそうだというような記事が掲載されていましたが、上記の事件でもそうですし、子供が被害にあうような痛ましい事件も起きており、根っこから暮らしやすく明るい世相とは言えないような気がします。

　経済だけでは判断できない部分で、治安や環境などの部分も良くなっていけば、良い感じになるのですが。

　いよいよワールドカップ開催が来月に迫ってきました。オリンピックと同じように、４年に一度の大会なので、前回の大会が終わってしまうと次の大会は、ものすごく先のように感じていましたが、もうすぐそこです。

　私が見始めたのはメキシコ大会からになり、イタリア、アメリカ、フランス、日韓ときて、ドイツに至っています。今回の大会が近づいて思ったのが、自分は生きている間にあと何回ワールドカップを見られるのだろうと。

　今年に入り、年明け１～２ヶ月の体調不良、今回のケガと、健康に関することが立て続けにあったので、ちょっと弱気になっています。

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消費税が２２％に・・・？！

こんにちは。“暗算は滅法苦手”Ａです。
先月、財政制度等審議会という機関より、社会保障費の財源を原則として２０１５年度までに消費税を現在の５％から、２２％まで引き上げるという発表がありました。
これがどのくらい大きな数字なのか、スポニチアネックスの記事にありました。

消費税が５％から２２％になると、吉野家の豚丼並盛り３３０円（税込み）が３８３円となり、５３円も値上がりする計算。また、１００円ショップで１０５円で買えた品物が１２２円と１７円も上がり、１９８０円（税込み）で買えたＣＤが２３００円と３２０円も値上がりしてしまう。

わああ。こうやってみると、ほんとに高い。これでは日々の食材や日用品の購入はもちろんもままなりませんし、外食や休日の買い物なんてもってのほかです。
公園でピクニックするしかなくなりそう。
低所得の貧乏人は自給自足しろということでしょうか？！
車やお家なんかも気軽には買えなくなりそうですね。

１５年度に消費税率２２％　財政審、長期試算を発表

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